2008年春卒業の学生までは、団塊世代の大量退職や景気回復により、まさに売り手市場の就職状況であった。しかし、2007年から現在にかけての、サブプライムローン問題を引き金とする世界的金融危機の影響による株価の暴落、急速な円高や世界各国の景気後退により、ここ数年過去最高利益を出していた企業の業績が急激に悪化した。また、それ以前からの新興国の成長を見込んだマネーゲームによる原油等資源・原料価格の高騰、さらに金融商品取引法、建築基準法、貸金業法などの改正による特定業種への締め付けも企業にとって桎梏となっている。
企業の急速な業績悪化に伴い、就活時期には売り手市場であった2009年春卒業予定の学生の内定取り消しに踏み切る企業が続出することとなった。一方で、前回の氷河期において企業が長期にわたり採用抑制を行った結果、人員構成がいびつとなり、極端な人手不足に陥り、技術の継承に支障を来たす弊害が出た経験もあることなどから、前回ほどの極端な採用抑制には至らず、少なくとも中核となる人間の採用は続けるだろうとする見方もある[8]。また、ここまで内定取り消しが多発した原因に、就職活動の早期化が指摘されている。現に、2009年春に大学を卒業する学生は2007年秋頃から就職活動を始めており、この時点では景気はまだ安定していた。強烈な景気後退が発生したのは、内定が軒並み出そろった2008年秋のことであったので、内定を取り消した企業にしても入社時点での景気の動向の予測を立てるのが困難であるのも事実である。
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この結果、平成初期生まれは「第二次氷河期世代」と化している。2009年3月に卒業した高校生で、就職の内定を取り消された者は269人に上った。そして、2009年7月の完全失業率は国全体で5.7％に、有効求人倍率は0.42倍に下がった。その中でも、25歳?34歳（1975年?1984年生まれ）の完全失業率は6.1％に、15歳?24歳（1985年?1994年生まれ）の完全失業率は9.6％に上った（2009年4月）。